飲食店のクレームは内部告発が理不尽過ぎ?SNS告発例まとめ

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まさお疑問
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飲食店のクレームで内部告発的な内容ってどんなのがあるんだろう?

まりこ疑問
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諸刃の剣的な理不尽な内容はに抑止力が発生してるのかしら。

まるお
まるお

被害への謝罪文や参考例など保健所への問い合わせなんかもあるんじゃない?

飲食店は2020年から東京都知事が何の因果関係か分からない内容のまま発信した条例のため、軒並み経営が上手くいかなくなったとの声が多く、その後の客足が2020年前の状態に戻ることなく問題視され始めている中、経営悪化のしわ寄せなのか接客以前の問題が発生して話題になりました。

飲食店でのクレームはお客だけの物ではない事がSNSの情報発信から問いただされる状況にまで発展しています。

ここでは、飲食店で起きている外側の問題ではなく、内側である従業員からあがっている内部告発がどの様な状況なのか、退職覚悟でないと取り上げてもらえないような裏側の問題について深堀しています。

30年以上食品業界に携わっている筆者が、実際に経験した情報も交えリアルな現状を生の声もお伝えしています。

この記事では、飲食店のクレームにおいて内部告発的な事柄について内側に携わる有識者が現状はどういう事が起きているのかについてお伝えしています。

飲食店の従業員側で起きている現状を知る事で、消費者側として選択可能な回避するべき点を理解出来、それに対して未然に回避することが出来るようになります。

飲食店を利用する機会の多いヘビーユーザーの皆様は是非最後までご覧ください。

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飲食店のクレームは内部告発が理不尽過ぎ

飲食店で起きるクレームは、消費者側からだけでは有りません。そうです、内部で働くアルバイトやパートにおいて上がってくるクレームもあります。

労働環境がブラックすぎとかよく耳にしますが、会社側が現場の声をしっかりと吸い上げてくれる企業の場合は大きな問題になる事はありません。しっかりと対策を講じてくれます。

しかし、実際の飲食店では経営状況が悪いくなると現場への締め付けが厳しくなる風潮があります。飲食店だけでは有りません、会社というのは業績が悪いとその理由を探したがります。これは、私の会社でも同じ現象が起きるので、営利企業であれば当たり前の事なのかもしれません。

ただ、その内容には理不尽な場合が多々あるわけです。

一例をあげると以下の様な事が起こります。(私の実体験から)

  1. 利益が出ていない理由としての原因を経営者へ提示、報告書作成などが新たに発生。
  2. 無駄を無くすための(現場での)対策を求められる。ミーティングや会議の増加。
  3. 高い人件費を減らす最悪の状態では、減らした人の仕事のしわ寄せが既存社員に増える。
  4. 備品や消耗品は減らされ、以前のようなクオリティーが出せない状況に陥る。
  5. 現場はキャパオーバーのミス増でも作業効率の見直しと時間短縮は余儀なくされる。

これらの例はほんの一部です。

飲食店も個人経営でない限り、会社という組織なのですからやる内容が少し違うかもしれませんが、本質的には同じ様な事が求められ、しわ寄せは現場である一番下の階層へと降りてくる訳です。

諸刃の剣的な理不尽な内容に抑止力が自然発生

飲食店勤務だった元従業員がSNSで、現在発生しているあってはならない内容を現場の管理者へ相談するも取り入ってくれない場合。末端の情報が本部などの上層部の耳へはいる事は通常ありえません。

それは、日本の企業は基本縦社会であり、社員の声は良い意見も悪い意見も全て一旦は各組織のリーダーがとりまとめを行うためで、通常は一般社員、係長、課長、部長、最終的に役員と言う経緯で取りまとめられ最終的に決済されます。

中間管理職の立場の人は、基本係長レベル以上の場合、会社側の考え方で判断します。と言う事は、一般社員の不満などは、途中で書き換えられるか削除される傾向が強く、上層部で健闘される事はほぼないと言う訳です。

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被害からのSNS告発例には保健所へ相談が有効な場合も

飲食店の衛星面に関して、外部の機関で最も影響力と権限がある国も機関が保健所です。飲食店の被害であれば衛生面に関係する事柄が基本多く、余程の場合は営業停止などの判断を下すことも出来ます。

組織の影響を受けずに国への届け出が行えるので、飲食店の経営会社は保健所の意向を拒否する事は出来ません。企業内からSOSを会社に伝える事が出来かねる場合は保健所への相談が有効です。

保健所が起業へ与える事の出来る権限については以下の内容があります。

【厚生労働省HP】特定建築物の所有者、占有者その他の者で特定建築物の維持管理の権原を有する者の皆様へ

1 特定建築物維持管理権原者の責務について

(1) 「建築物環境衛生管理基準」に従って特定建築物の維持管理をすること。【法第4条第1項】

(2) 建築物環境衛生管理技術者が、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われるようにするため意見を述べた場合は、その意見を尊重すること。【法第6条第2項】

(3) 都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)からの改善命令等に従うこと。【法第12条】

2 都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)の改善命令等について

都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)は、立入検査等を行った特定建築物において、下記の(1)及び(2)の両方に当てはまる場合は、特定建築物維持管理権原者に対して、改善命令等を行うことができます。

(1) 特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われていないとき。

(2) 特定建築物内における人の健康をそこなうまたはそこなう恐れのある事態その他環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるとき。

なお、改善命令等の内容は、「維持管理の方法の改善その他の必要な措置をとること」、「環境衛生上著しく不適当な事態がなくなるまでの間、特定建築物の一部使用又は関係設備の使用を停止したり制限したりすること」です。

3 罰則

建築物衛生法においては、都道府県(保健所設置市、特別区)からの改善命令等に従わない場合に対して、 30万円以下の罰金に処する旨の規定があります(法第16条第5号)。

引用元;厚生労働省HP

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飲食店のクレームは内部告発が理不尽過ぎ!SNS関連まとめ

  • 飲食店のクレームで内部告発的内容って会社側に不利な内容なので基本公表されない。
  • 諸刃の剣的な理不尽な内容に抑止力が自然発生するのは会社への批判とされるため。
  • 被害からのSNS告発例には企業側の忖度が無い保健所へ相談が有効な場合もある。

これらの事から、飲食店のクレームは内部告発しにくい環境であり、社会的な問題であれば公的機関に直接相談するのが一番早い方法でもあります。

会社に残れない状況を招くよりも、保健所などの公的機関を有効利用する事で内部腐敗する飲食店経営を正すことが出来ます。

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